クレジットカードを使ったCD/ATM取引に対する不服申立て

CD/ATM取引に対する不服申立て

昨今、日本には数多くのATMやキャッシュディスペンサーがあります。それだけクレジットカードの不正利用の犯罪率も増えているのも事実です。

身に覚えのないクレジットカード使用をされたのであれば、クレジット会社に連絡を入れてカードを止めるなどの方法をとるべきです。

CD/ATMの大規模な展開

キャッシングには、マニュアル(店頭)取引とCD/ATM(以下、ATMという)取引とがあることはご存知だと思います。主流はATM取引ですね。

2002年3月末ごろ、日本には約17万台のATMが展開されており、その台数は今後さらに増加すると見込まれています。このことは、国内大手カード会社が発行するクレジットカードを持つ会員は、国内にある数万台のATMを自由に利用できることを意味しています。さらに、VISAやマスターカードなど国際ブランドのついたカードであれば、海外でも数十万台のグローバルATM〔PLUS(VISAのグローバルATMの名称〕、CIRRUS〔MasterCardのグローバルATMの名称〕など)が利用可能になっています。

トラブルの主な原因

キャッシングをめぐるトラブルは、マニュアル(カウンター越しの相対取引)と機械相手のATM取引とでは当然異なります。前者の場合は、

  • 顧客本人の確認上の間違い
  • サイン確認での間違い
  • オーソリゼーション(信用照会)上の間違い
  • 取引金額の改富
  • 無効通知のチェック漏れ

等がトラブルの原因になっています。このような場合、チャージバックは比較的容易に認められます。

一方、ATM取引では機械処理の関係上、チャージバックの理由は次の2つに限られています。

  • ATM設置金融機関からのイシュアーに対する請求が著しく遅延した場合。または、請求時の通貨表示が間違っていた場合
  • 会員が引き出そうとした金額の一部しかATMから出てこなかったにもかかわらず、後日全額の請求があった場合

なお、暗証番号の不正使用が絡んでいる場合には、原則として、チャージバックの申立ては認められません。

ATM関連のチャージバックの証拠書類は、顧客用のATM取引明細書、ATMのジャーナル(ATM作動記録や監査テープ)などです。申立て時には、ATMの機械番号や設置場所を示す書面も必要です。

ATM不正取引

粗暴犯は別として、ATM不正キャッシングは暗証番号の盗用が前提となります。暗証番号の盗用方法については警察自書が詳しく述べていますので、読者はよく読んで、その手口に嵌められないように用心してください。

一方、各カード会社は、カード会員規約で会員の暗証番号管理・保全義務を定めています。しかし、犯人が電子的技術を駆使し、あるいは暴力的に暗証番号が盗み取られた場合は、会員の責任は免除されるべきではないでしょうか。

この点をめぐり、会員とカード会社との間でいくつかの訴訟が行われています。

グローバルATMの階号管理

国際ブランドカードは、厳重なキーマネジメントシステムにより、カード会員がグローバルATMに入力した暗証番号をスクランブル化(暗号化)して、送受信する仕組みを採用しています。

利用する暗号技術は、アメリカ商務省が1977年に公布した、「DES」(=data encryptiOn standard)と称される共通鍵暗号方式です。これにより、ATMネットワーク上で暗証番号が盗まれることは、ほぼ完全に防ぐことができるといわれています。

日本においても、暗号技術の重要性に対する理解と研究がさらに進められることが望まれます。

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