クレジットカード関連の法律によく出るの用語の説明

クレジットカード関連の法律によく出るの用語

前回はクレジットカード会社にかかわる法的規制についてまとめた「クレジットカードをめぐる法体系とその歴史的変遷について」をお話してきました。

利用者の使いすぎや借り過ぎを防ぐことを目的とした規制だということがお分かりいただけましたでしょうか?収入証明などを求められた場合は、協力するようにしましょう。

クレジットカード関連法の用語の説明

法律上の用語には、難しい言葉がたくさんあります。今回は、よく出てくる言葉についてコレだけは覚えておきたい単語を説明して行きましょう。

カードショッピング(力ードで物/サービスを購入すること)

カード会社、カード会員、加盟店の3者を当事者とするカード取引。カード会社から販売業者に支払われる会員のカード利用代金を「立替払い」とみなす場合は、民法と割賦販売法とが適用され、「債権譲渡」とみなす場合は、民法が適用されます。

キャッシング(カウンター越しの相対取引(マニュアル)

またはATMで現金を借り入れること)民法、貸金業規制法、出資法、利息制限法等の適用を受ける。

グレーゾーン金利

利息制限法の上限金利と、出資法の罰則金利との中間にある金利。

クーリングオフ

ー定期間内であれば、無条件で申し込みの撤回または契約の解除ができる消費者保護の制度。役務の提供を受ける消費者にはクーリングオフ期間経過後でも中途解約できる権利を認めています。ただし、適用除外のケースもあるので要注意です。特定商品取締法、割賦販売法が適用されます。

抗弁権の接続

消費者は、商品の欠陥や瑕疵(かし)などを理由として、販売業者に対し、支払いを拒むことができます。この権利を抗弁権といいます。この権利は支払いを要求する信販会社にも適用されます。これを抗弁権の接続といいます(割賦販売法30条の4)。

みなし弁済

礼金、割引金、調査料、手数料等、名義の如何を問わず債権者が徴求する元本以外の金銭を「みなし利息」といいます。債務者が利息として任意に支払った金額が利息制限法の上限を超える場合、一定の条件を満たしていれば法的にこれを有効な利息の支払いであるとし、これを「みなし弁済」といいます。

債権の回収代行(アウトソーシング)

従来、他人から債権の委託を受けて、債務者から債権を回収することができる者は弁護士に限られていました。しかし、1998年10月、「債権管理回収業に関する特別措置法」(通称サービサー法)が制定され、一定の資格者はこの業務を行うことができるようになりました。

今後立法化の動きがある主な法令案(いずれも仮称)

クレジットカード規制法

クレジットカード規制法研究会および全国クレジット/サラ金問題対策協議会が、92年9月に法案を作成、関係各省庁に検討を要請

改正破産法

法制審議会が96年秋から多重債務者および自己破産の急増に鑑み、破産法、和議法など倒産法制の全面見直しを検討中

個人情報保護法

政府は、先の臨時国会(2002年)で廃案となったので、2003年通常国会で修正/成立を目指している

電子マネー法

98年6月、電子マネーおよび電子決済の環境整備に向けた懇談会は、立法措置の必要性を発表

ネット犯罪防止法

政府は2000年2月、現行法(刑法と不正アクセス防止法)ではネット犯罪には対応できないとの判断から、包括的なネット犯罪防止法の検討に着手

サイバー犯罪防止条約

1997年、欧州評議会の呼びかけに応じ、政府は米加両国と共同で、インターネット関連の犯罪取締り強化を目的とする条約案作成の検討に着手。4年越しの議論の末、2001年11月23日、ハンガリーのブダペストで署名

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